2026年11月15日 確認日 2026年11月14日 アイツグ編集部(運営 株式会社BeeBeat)
会社を引き継いで、AIで作り直す。海外で増える「AIロールアップ」と、日本で始まった動き
後継ぎのいない会社を引き継ぎ、AIで仕事を作り直す「AIロールアップ」。海外20件・日本2件の事例から、その中身をまとめます。
後継ぎがいない会社は、日本に多くあります。帝国データバンクの調べでは、後継者がいない会社の割合は50.1%でした(2025年)。
いま海外で、こうした会社を引き継ぎ、AIで仕事の進め方を作り直す動きが増えています。「AIロールアップ」と呼ばれています。
何をしているのか
やり方はおおむね同じです。
- 毎月決まった仕事がある小さな会社を引き継ぐ。会計事務所、賃貸の管理、IT の保守などです
- 書類づくりや問い合わせへの対応など、くり返しの仕事を AI に任せる
- 同じ業種の会社を続けて引き継ぎ、同じ仕組みを広げる
ソフトを売るのではなく、ソフトを使う側の会社そのものを持つ。そこが新しいところです。
海外の例
- Dwelly(英国):賃貸の仲介・管理の会社を引き継いでいます。会社の発表では、担当者1人が受け持てる戸数が約100戸から300戸になりました
- Current(米国):会計事務所を引き継いでいます。会社の発表では、税の申告書の下書きを作る時間が約3割減りました
- Shield Technology Partners(米国):IT 保守の会社を引き継ぎ、問い合わせの振り分けと解決を AI で行っています
ほかにも、ドイツの不動産の管理、米国の保険の代理店・トラック輸送の手配など、2024〜2026年に始まった例が20件以上あります。多いのは、会計・税、不動産の管理、IT 保守、法律の4つです。どれも「毎月決まった仕事がある」「担い手が高齢になっている」「小さな会社が多い」業種です。
数字はどれも会社の発表で、外の目で確かめられたものではありません。
日本では
日本で「AI前提で会社を引き継ぐ」とはっきり打ち出している会社は、いま確かめられた範囲で2社です。
- マイクロニティ:業界に特化したソフトの会社を引き継ぎ、機能を AI エージェントに置き換えています。2026年5月には、眼科向けの電子カルテの会社が加わりました
- ルミナイ:後継ぎのいない中小の製造業に、AI を前提に仕事の進め方を組み直すとしています
AI を使わない連続の買収は、以前からあります。サーチファンドは2025年末までに日本で累計48本が立ち上がり、30本が M&A に至りました(サーチファンド・ジャパン)。そこに AI が加わるかどうかは、これからです。
アイツグがすること
アイツグは、この動きを日本語で追うメディアです。
- 日本と海外の事例を、出典つきで一覧にする
- 引き継いだ側・引き継がれた側の人に話を聞く
- うまくいかなかった例も載せる
「AI に会社を取られる」と怖がらせたり、持ち上げすぎたりはしません。事業承継の新しい選択肢として、何が起きているかを並べます。
出典
- 帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年)の報道(ITmedia)
- Izdebska「AI Rollup Tracker」
- The Next Web(Dwelly)
- PYMNTS(Current ほか)
- PR TIMES(マイクロニティ)
- 創業手帳(ルミナイ)
- サーチファンド・ジャパン
事例の一覧は事例の台帳にあります。取材を受けていただける方は info@beebeat.co.jp まで。